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先日、経済産業省およびIPAからの注意喚起[1][2]について、当社団にも問合せを頂いておりますが、これらの注意喚起で扱われている内容について、当社団は関与しておりません。 また注意喚起で言及された人物についても当社団の会員ではないことをあわせてお知らせ致します。

当社団は公益性を持った団体であり、高度IT人材の交流・研鑽・教育などを通して高度IT人材の知見を社会へ還流することを目的として活動しています。
従って本件に限らず、個人的利潤の追求を目的とした金融商品の勧誘などに関わることはありません。